MARKET MASTERS

契約締結前交付書面

フィスコマーケットマスターズ 契約締結前交付書面

 この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定、また特定商取引法に基づきお客様にお渡しする書面です。 当社が提供する投資顧問サービスの内容についてご確認いただくため、本書面をよくお読みください。内容をご承諾のうえサービスのお申込みをお願いいたします。

 当社が提供する投資顧問サービスは、金融商品取引法に基づき、有価証券に関する情報を提供し、それに対する報酬を受けるものです。今後、お客様と当社とのより良い関係を築くため、以下の事項をご案内いたします。

商号 株式会社フィスコ
住所 〒107-0062
東京都港区南青山5-4-30
CoSTUME NATIONAL Aoyama Complex 2F
TEL 03-5774-2443
FAX 03-5774-2441

 金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商)第2482号

■投資顧問契約の概要
1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

■報酬等について
Ⅰ.投資顧問契約による助言報酬
投資顧問契約により、有価証券(取引所により株価が算出されている国内株式市場上場銘柄)等についての分析及びこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、助言を行い、お客様から、助言報酬をいただきます。なお、当社は、お客様から、下記に定める報酬額以外の費用はいただきません。

報酬額(税込) 助言の方法等
1.報酬額:フィスコマーケットマスターズ  1ヶ月契約 10,800円(税込)
2.助言の方法等:お客様に対して、個別銘柄情報を、おおよそ毎日(証券取引所休業日を除く)3~6銘柄の情報を提供します。その際の方法は、メール、インターネット、WEB等の電子媒体を通じて配信します。

Ⅱ.助言報酬のお支払方法とお支払時期
1.お支払方法
お支払の方法は原則としてクレジットカード決済とさせていただきます。クレジットカードによる1ヵ月単位の自動継続課金となります。

2.お支払時期
(1)契約開始日に当月分の報酬をお支払いただきます。また、毎月初、当月分の報酬額の請求を集金代行業者に対して自動的かつ継続して行うことができるものとします。

■有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

1.株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。 株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。 債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

3.信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

4.為替等
為替は、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、投資元本を割り込むなどの大きな影響を与えることがあります。また、該当国の情勢によっては、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。

■クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフが適用されます。具体的な取扱いは、次のとおりです。

1.クーリング・オフ期間内の契約の解除
(1)お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
(2)契約の解除日は、お客様が書面を発した日となります。
(3)契約の解除に伴う報酬の精算については、日割りでの報酬精算は行っておりません。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

■租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

■投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。

1.契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます)。

2.クーリング・オフ期間またはクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用をご参照ください)。

3.当社が、投資助言業を廃業したとき。

■禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

1.顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引。
(2)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理。
(3)次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理。
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引。
・外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。
(4)店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理。

2.当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。

3.顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

■会社概要

1 資本金
1,210百万円(2015年12月31日現在)

2 役員の氏名
代表取締役社長 狩野 仁志(代表取締役社長兼法人営業本部長兼アドバイザリー事業部長)
取締役 中村 孝也(情報配信サービス事業本部長兼営業開発部長)
取締役 深見 修(経営戦略本部長)
取締役 松崎 祐之(管理部長)
取締役 佐藤元紀(法人営業部長)
取締役 後藤 克彦(社外)
監査役 吉元 麻衣子(社外)
監査役 加治佐 敦智(社外)
監査役 森花 立夫(社外)

3 主要法人株主
シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド 36.72%

4 分析者・投資判断者:中村 孝也、小林 大純、雲宮 祥士、村山 大知、高井 宏恵

5 助言者:中村 孝也、小林 大純、雲宮 祥士、村山 大知、高井 宏恵

6 当社への連絡方法
以下の電話番号、メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号 03-5774-2443
メールアドレス masters@fisco.co.jp

7 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

8 当社の苦情処理措置について
(1)当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記5の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様等からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決

(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話 0120-64-5005(月~金/9:00~17:00祝日等を除く)

 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにてご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客様と会員業者との話合いと解決

<当社の紛争解決措置について>
 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。

① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③ お客様からのあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾

9 当社が行う業務の内容及び方法
当社は、投資助言業の他に、以下の業務を行っています。
・情報提供サービス業
・他に分類されない専門サービス業
・他に分類されない教育、学習支援業
・書籍・雑誌小売業
・経営・投資コンサルティング
・投資信託に係わる帳簿及び記録の管理
・有価証券の運用
・広告代理業務

以上